“デジタルのチカラで持続可能なインフラ創造に貢献”
DXの実現に向け合弁会社「CalTa株式会社」を設立

 株式会社Liberaware(代表取締役CEO 閔 弘圭)、JR東日本スタートアップ株式会社(代表取締役社長 柴田 裕)およびJR東日本コンサルタンツ株式会社(代表取締役社長 栗田 敏寿)は、2021年7月1日に点群データ等の取得と鉄道・インフラ業界のデジタル化に関する合弁会社「CalTa株式会社」(代表取締役CEO 高津 徹)を設立します。
今後、CalTaは東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長 深澤 祐二)と共に、JR東日本の建設工事・維持管理をはじめとして、鉄道・インフラ業界のデジタルトランスフォーメーションを実現します。


[左から]JR東日本スタートアップ 柴田、Liberaware 閔、CalTa 高津、JR東日本コンサルタンツ 栗田

【会社設立の背景】
 JR東日本をはじめとした鉄道・インフラ業界では労働力減少等の背景から建設工事・維持管理などの生産性向上が急務です。また鉄道工事の特徴である、駅の天井裏や鉄道建設現場などが狭小空間のためデータ取得が困難なことや、遠方の現場で現物を見ながらの施工確認することによる時間消費などが課題となっていました。このたび、これらの課題を解決するために本合弁会社を設立しました。

【CalTaについて】
 CalTaは、主にLiberawareの開発した狭小空間専用小型ドローンを用いて人の立ち入りが困難な狭小空間の画像や点群を取得するサービスおよび動画や連続写真から点群などの三次元データを生成し、用途に合わせて可視化するサービスを中心に行います。これらを通して、鉄道・インフラ業界のデジタルトランスフォーメーション実現をサポートします。
また、LiberawareおよびJR東日本コンサルタンツのICT技術をベースに、三次元データを用途に合わせて可視化することで、オフィスから遠隔現場などの詳細把握が可能となります。これに画像解析(AI)技術を組み合わせることで、従来人の手で行っていた現場の施工管理におけるチェック箇所の検出や、設備不具合箇所の抽出を自動で行うことが可能となり、デジタルツインを実現・促進し、高度な現場管理を可能にします。

小型ドローンで狭小部を可視化     デジタルデータで現地を再現

【合弁会社の概要】
 コーポレートアイデンティティ: From physiCal to digiTal
 ビジョン:CalTaはデジタル空間から新たな社会基盤を創りだします。

【LiberawareとのJR東日本の協業について】
 LiberawareはJR東日本スタートアッププログラム2019の採択企業です。プログラム期間では、JR東日本の駅や鉄道関連設備などでLiberawareの小型ドローンを使って実証実験を行いました。その結果、ドローンを活用することで短時間・少人数で精度よく現地状況を把握でき、建設工事・維持管理等の生産性向上に大きく寄与する技術であると確認できました。

駅の天井裏を飛行
鉄道関連設備を飛行

【各社概要】
(株)Liberaware(URL:https://liberaware.co.jp
所在地:千葉市中央区中央3-3-1 フジモト第一生命ビルディング 6階
代表者:代表取締役CEO 閔 弘圭
設 立:2016年8月22日
事業内容:産業分野に特化した非GPS型小型ドローンの開発、loT技術・人工知能を活用したシステム開発、映像加工・編集サービス(距離計測、異常検知等)

JR東日本スタートアップ(株) (URL:https://jrestartup.co.jp/
所在地 :東京都港区高輪2-21-42
代表者 :代表取締役社長 柴田 裕
設 立 :2018年2月20日
事業内容 :事業シーズや先端技術の調査・発掘、ベンチャー企業への出資及びJR東日本グループとの協業推進

JR東日本コンサルタンツ(株)(URL:https://www.jrc.jregroup.ne.jp/
所在地 :東京都品川区西品川 1-1-1
代表者 :代表取締役社長 栗田 敏寿
設 立 :1989年4月1日
事業内容 :鉄道構造物の調査・測量・計画・設計・施工技術業務、メンテナンス・防災
計画業務、ICT事業、環境・緑化事業、新技術・新商品開発業務