JR 東日本スタートアップ株式会社

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訪日外国人の鉄道の悩みを解決!! ~成田エクスプレスと東京モノレールの全車両に「triplaチャットボット」を導入~

 旅行業界向けIT・AIサービスを展開するtripla株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」)と、JR東日本スタートアップ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 柴田 裕、以下「JR東日本スタートアップ」)は、2019年6月に資本業務提携を結び、訪日外国人観光客に快適なサービスを提供する実証実験を行うと共に、トリプラは2018年12月から2019年3月まで実施されたJR東日本「案内AIみんなで育てようプロジェクト」共同実証実験に参画してまいりました。
 この度、トリプラは、これらの実証実験の結果を活かし、2019年10月1日(火)より2019年12月31日(火)まで、東日本旅客鉄道株式会社本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 深澤 祐二、以下「JR東日本」)と共同で新たに実証実験を行い、JR東日本が運営する特急「成田エクスプレス」(以下「N’EX」)と東京モノレール株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 伊藤 悦郎)が運営する「東京モノレール」の利用者に多言語AIサービス「triplaチャットボット」を提供します。

 訪日外国人観光客数は年々増加傾向にあり、2020年には4,000万人に達すると見込まれています(観光庁調べ)。鉄道業界では、看板やポスターの多言語表記対応が進められていますが、外国人観光客が訪日中に困ることに「コミュニケーション」や「目的地までの公共交通の経路情報の入手」、「公共交通の利用方法(乗り方)、利用料金」などが挙げられており、公共交通機関を利用する難易度は高いと言えます。さらに案内を担当する駅係員の人員数には限界があり、人的リソースの補充以外の方法で、鉄道を利用する外国人観光客の利便性を向上させる必要があります。
 本実験の期間中は、国際的スポーツ大会が日本国内にて開催中で、訪日外国人観光客数の増加が予想されます。N’EXおよび東京モノレールを利用する外国人観光客は、空港特急車内で初となる「triplaチャットボット」のサービスを通じて、乗り換え方法、駅構内図、宿泊施設までの道のりを多言語で把握することができます。

■トリプラ×JR東日本 共同実証実験概要
実施期間:           2019年10月1日(火)~2019年12月31日(火)
実施場所:           ①N’EX全車両内(成田空港駅~池袋駅間および横浜駅間)およびホーム・コンコース等駅構内
        ②東京モノレール全車両内(羽田空港第2ビル駅~浜松町駅間)
         N’EXの停車駅(品川駅・新宿駅・池袋駅・横浜駅)では、ホーム・コンコース等駅構内でもご利用いただけます。
利用方法:   ①N’EXではJR-EAST FREE Wi-Fiからインターネットに接続すると画面にチャットボットアイコンが表示されます。
②東京モノレールでは、同社の公式ホームページにチャットボットアイコンを表示します。
対応言語:           日本語・英語・韓国語・中国簡素体・中国繁素体の5ヵ国語

【東日本旅客鉄道株式会社 概要】
本社所在地           :東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
会社設立               :1987年4月1日
代表取締役社長    :深澤 祐二
URL                      :https://www.jreast.co.jp/

【東京モノレール株式会社 概要】
本社所在地    :東京都港区浜松町二丁目4番12号
会社設立               :1959年8月7日
代表取締役           :伊藤 悦郎
URL                      :http://www.tokyo-monorail.co.jp/company/

【tripla株式会社 概要】
本社所在地           :東京都中央区新川1-22-13 新川I&Lビル6階
会社設立               :2015年4月15日
代表取締役CEO   :高橋 和久
代表取締役CTO   :鳥生 格
URL                      :https://corp.tripla.jp/

■旅行業界特化型 多言語AIサービス「triplaチャットボット」 概要
 宿泊施設の公式ホームページ上でお客様からの問い合わせへの対応と同時に宿泊予約の完了が可能となるサービスで、2017年のリリース以降、既に国内500以上の施設に導入されています。従来、施設スタッフが電話やメールで対応していたお客様からの問い合わせに代理で対応することで大幅な業務削減とお客様満足度の向上に貢献しています。有人オペレーターによるサポート体制も高い評価を得ています。

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