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JR東日本スタートアップ株式会社（以下「当社」という）では、個人情報の保護に関する法律および同法に関係する法令等（以下「個人情報保護法等」という。）を遵守し、お客様からお預かりした個人情報の確実な保護を実現するため、次の方針に基づき個人情報の適正な取扱いを行っております。

1. 当社は、適切かつ公正な方法によって個人情報を取得します。
2. 当社は、あらかじめご本人の同意を得ないで、特定された利用目的を達成するのに必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、特定の個人を識別できない態様に加工したうえで、統計上の資料として使用することがあります。
3. 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するため、個人情報への不正アクセス、流用、破壊、改ざんおよび漏洩等を防止するための各種セキュリティ対策を講じます。
4. 当社は、お客様からお預かりしている個人情報を、情報処理等のため利用目的の範囲内で業務委託先に提供することがあります。また、個人情報保護法等に定める手続を行ったうえで、別の事業主体と個人情報を共同利用することがあります。なお、個人情報の取扱いに関し委託または共同利用を行う場合には、当該委託先または共同利用先について厳正な調査を行ったうえで、適正な監督・連携により情報漏洩防止に努めます。
5. 当社は、個人情報保護法等に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
6. 当社は、個人情報保護法等に定める保有個人データに関するご本人または代理人からの開示、訂正、利用停止等の各請求手続および個人情報の取扱いに関する苦情のお申出先等を定め、すみやかに対応いたします。
7. 当社は、個人情報に関する最高責任者として個人情報保護管理者を、各部署に個人情報部門管理者および個人情報取扱責任者を置き、従業者に対し十分な教育を行うことで、全員が適正に個人情報を取り扱うことができる体制を構築します。
8. 当社は、本個人情報保護方針および個人情報保護のための内部管理体制を適宜更新し、お客様からお預かりしている個人情報の適正な取扱いに努めます。

※本個人情報保護方針において、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。

当社が直接または間接的に取得したお客様の個人情報(公開情報含む)に関しては漏洩等が発生しないよう社内体制を確立し、十分な注意を図ったうえで以下のように取り扱いさせていただきます。

お客様の個人情報は、以下の目的により利用いたします。

1. 当社の事業の営業活動（訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘等）または顧客動向分析もしくは商品開発等の調査分析のため
2. 当社事業に関するアフターサービスの実施のため
3. 上記の利用目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供

当社は個人情報の収集にあたって、その利用目的を明らかにして、適正な方法により取得します。

当社は、個人情報を利用する場合、個人情報の重要性を強く認識し、個人情報の目的の範囲内で利用します。

• 各種イベント等に関する情報の提供。
• マーケット動向に関する調査。
• サービス等に関する情報の提供。
• イベントや公募への応募者に対する連絡。
• お客さまからのお問合せに関する対応。

当社は、お客様ご本人の承諾無しに個人情報を第三者に提供することはいたしません。 ただし、当社の業務委託先に対して個人情報の取り扱いを委託する場合には、個人情報保護の徹底が図られていることを確認し、個人情報保護と守秘義務に関する契約を締結する等の適切な措置を講じます。この場合にも、皆さまの個人情報は当社の個人情報保護方針のもとで保護されます。 また、裁判所、警察またはこれらに準じた権限を持った機関から合法的な要請がある場合は、法令に準拠して情報を開示させていただくことがございます。

代理会社・共同代理会社・媒介会社・取引の付帯業務における金融機関・司法書士・信用情報機関、提携企業、協力業者、インターネット広告の掲載業者、指定流通機構、当社グループ企業等に第三者提供する場合があります。

1. 第三者提供する項目
   住所、氏名、電話番号、メールアドレス、物件情報、成約情報、その他必要な項目
2. 第三者提供の手段又は方法
   書面、電子データ、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により提供いたします。

※なお、第三者提供についてはお客様のお申し出により停止することといたします。（ただし、当社がお客様との契約を履行するために必要であり、お客様から同意をいただいた場合は、お申し出にかかわらず停止できない場合があります。）提供停止をご希望のお客様は、お問い合わせ窓口まで電話または電子メールにてご連絡いただきますようお願いいたします。

当社は、皆さまの個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容で管理します。 皆さまから申し出があった場合、必要に応じて登録内容の開示・追加・変更・訂正ならびに削除等を行います。 個人情報に関するお問い合わせの際は、ご本人であることを確認させていただくことをご了解ください。

本ウェブサイトからリンクされている当社外のウェブサイトでお客様が提供された個人情報の取り扱いに関しては、リンク先のウェブサイトの個人情報保護方針に準拠しますので、ご自身でご確認ください。 なお、リンク先のウェブサイトで提供された個人情報によって生じたあらゆる損害に関して、当社は一切の責任を負いません。

本ウェブサイトでは、お客様の履歴情報をアクセスログという形で記録しています。 アクセスログには、お客様のドメイン名やIPアドレス、使用しているブラウザの種類、アクセス日時などが含まれますが、お客様からご提供頂いた個人を特定できる情報にはリンクしておりません。アクセスログは本ウェブサイトの保守管理や利用状況に関する統計分析のために活用されますがそれ以外の目的で利用されることはありません。

本ウェブサイトでは、クッキー（Cookie）やウェブビーコンを使用することがありますが、お客様個人を識別するものではありません。クッキーの使用によりサイト利用者がどのページを閲覧したかを記録できます。この記録の利用目的は、皆さまにより満足いただけるように本ウェブサイトの品質向上を図るためです。

第三者提供の停止、その他お客様の個人情報の取り扱い等に関する事項についてのお問い合わせは次へお願いいたします。

• 夏季休暇及び年末年始につきましては受付できない場合があることをご了承ください。
• 「個人情報保護方針」、「個人情報の取扱いについて」及び「個人情報に関するお問い合わせ」は、必要に応じ改訂する場合がございます。あらかじめご了承ください。
• 当社では、より良い個人情報保護を実現するために、また法令、政省令、その他の規範の制改定に伴い、本ウェブサイトに掲載している個人情報保護方針・サイトポリシーを改定することがございます。

株式会社JR東日本スタートアップ（以下、当社といいます）は、当社が運営するウェブサイトでは、以下のサイトポリシーを定めております。

当サイト内で提供されるすべての情報や掲載されているすべてのロゴマーク、商標、映像や画像などの著作権は当社に帰属します。ただし、当社外部の方や企業が著作権を所有したまま利用させていただいている一部のデザインやソースなどに関しては、それぞれの著作権所有者に帰属しています。知的所有権等についても同様となります。 本ウェブサイト内の著作権保護対象物の取り扱い、及び使用に関しては下記の通りとします。

1. 第三者が閲覧可能な環境に流用されない、または営利的な目的で利用されないという前提において、個人的な表示、複製、印刷などは認められるものとしますが、改変などは認めません。また個人的な使用であっても著作権等に関するあらゆる表示を削除してはならないものとします。
2. また上記以外の場合における利用に関しては、予め書面によって申請をし、当社の正式な許可を取った後でのみ、再利用、複製、再配布ができるものとします。ただし、利用者が誤解を受けたり損害を被るような使用方法は固くお断りいたします。

当ウェブサイトには、法律等に関連する情報を掲載することがありますが、法律等の改訂などが行われた前後において、実際と異なる情報が掲載されることもあり得ます。それら情報の正否については、該当する正規の情報提供機関等にてご確認いただくなど、お客様の自己責任の上でご判断くださいますよう、お願いいたします。

当社は、掲載されている情報の合法性、道徳性、正確さについて努力いたしますが、それらが原因となり発生した損失や損害について、当社では一切の責任を負いません。

本サービス（当ウェブサイト及びそれに順ずるサービス）の停止、欠陥及びそれらが原因となり発生した損失や損害について、当社では一切の責任を負いません。 本サービスのご利用による損益、ならびに情報等の正確性につきましては、お客様の自己責任でご判断の上ご利用くださいますようお願い申し上げます。

当社では、より良い個人情報保護を実現するために、また法令、政省令、その他の規範の制改定に伴い、本ウェブサイトに掲載しているサイトポリシーを改定することがございます。

JR東日本グループでは公益通報者保護法の趣旨に基づき、コンプライアンス相談窓口を運営しております。

この窓口は、JR東日本グループで働く人が、JR東日本グループ内で「法令遵守や企業倫理に反する行動や反する恐れのある行為を認識したとき」に相談・通報することができる窓口ですが、JR東日本グループと取引関係のある会社で働く人が、JR東日本グループ内で公益通報者保護法第２条第３項に規定する「通報対象事実」を認識したときにも、相談・通報することができます。

ご利用の際には指定の公益通報用紙に必要事項を記載の上、以下の連絡先までご送付ください。