JR東日本スタートアップとLiberawareが資本業務提携 ～ 鉄道・インフラ業界のDX加速にむけて ～

JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社（代表取締役社長：柴田 裕、以下「JR東日本スタートアップ」）と、屋内空間専用の産業用小型ドローン「IBIS（アイビス）」を開発する株式会社Liberaware（代表取締役：閔 弘圭、以下「Liberaware」）は、これまで連携して取り組んできた鉄道・インフラ業界における設備メンテナンス業務などのデジタル化をさらに加速させるために、資本業務提携に合意しました。

◆これまでの両社の取り組み

JR東日本スタートアップとLiberawareは、JR東日本が主催する「JR東日本スタートアッププログラム（※1）2019」の実証実験において、JR新宿駅の駅舎天井裏で「IBIS」を飛行させ、撮影した動画から配管やケーブルなどの設備の状態確認や計測・三次元データ化に成功し、人の立ち入りが困難な空間の点検業務について、ドローン活用の有用性や業務効率化の可能性を検証しました。

また2021年7月には、両社はJR東日本コンサルタンツ株式会社（以下、「JR東日本コンサルタンツ」）との合弁でCalTa株式会社（以下、「CalTa」）を設立、CalTaは、主にLiberawareの「IBIS」を用いた狭小空間の画像や点群データの取得サービスと、LiberawareおよびJR東日本コンサルタンツのICT技術をベースに動画や連続写真から生成した三次元データをデジタル空間において可視化するデジタルツインソフトウェアサービス「TRANCITY」を提供しています。

◆点群データ取得によるインフラ情報のデジタルツイン化

JR東日本グループでは、グループ経営ビジョン「変革 2027」においてJRE-BIM（※2）・ICT技術の導入による鉄道現場の生産性向上を目指しています。

三次元データを用途に合わせて可視化することで、オフィスから遠隔の工事現場などの詳細把握が可能となり、これに画像解析（AI）技術を組み合わせることで、従来人の手で行っていた現場の施工管理におけるチェック箇所の検出や、設備不具合箇所の抽出を自動で行うなどの高度な現場管理がデジタルツイン化によって可能となります。

本資本業務提携を通じて、LiberawareとCalTaが連携して提供する狭小空間の状態把握、点群データ取得および三次元データ生成サービスの一連のプロセスの精度を向上させ、鉄道・インフラ業界のデジタルトランスフォーメーションを加速し、建設工事・メンテナンス業務の効率化や生産性向上につながる新たな手法を確立するとともに、デジタルツイン空間の展開拡大と様々な用途への対応を目指します。

※1 JR東日本スタートアッププログラム：ベンチャー企業や様々なアイディアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラムです。2017年度に初めて開催し、これまでに計104件の提案を採択。鉄道事業やIT事業など幅広い分野の実証実験を行い、一部の取組みは実用化にいたりました。

※2 JRE-BIM：JR東日本におけるBIM/CIMの取組みの総称

◆株式会社Liberaware（リベラウェア）とは

所在地	千葉県千葉市中央区中央3-3-1
代表者	代表取締役　閔弘圭（ミン・ホンキュ）
設立	2016年8月22日
事業内容	産業用ロボット・ドローンの研究・開発・製造、IoT技術・人工知能を活用したシステム開発、映像加工・編集サービス（距離計測、異常検知等
企業HP	https://liberaware.co.jp/

株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗く て、汚い」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した 画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジ ョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。