JR東日本スタートアッププログラム2018 「キャッシュレス化」・「無線Wi-Fi整備」をテーマに青森県での実証実験準備に着手します

○ JR東日本グループは、「生活サービス事業成長ビジョン（NEXT10）」（詳細別紙１）のもと、これまでのビジネスに磨きをかけるとともに、事業の変革及び創造を目指しています。
○ 東日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：深澤祐二）とJR東日本スタートアップ株式会社（代表取締役社長：柴田裕）は、ベンチャー企業と協業し新たなビジネス・サービスを実現する 「JR東日本スタートアッププログラム2018」（詳細別紙1）において募集していた『「地域」でテストマーケティング』の応募案件の中から、青森県、青森市、公益社団法人青森県観光連盟、青森商工会議所などと連携し、「キャッシュレス化」と「無線Wi-Fi整備」をテーマとした青森県での実証実験の準備に着手します。
○ JR東日本グループはオープンイノベーションの一環として、事業化に向けた様々な実証実験を行っており、効果検証を踏まえ、ベンチャー企業のアイデアや技術と、グループの経営資源をつなぎ、夢をカタチにしてまいります。

■今回の実証実験の準備について
実証実験の準備は、「JR東日本スタートアッププログラム2018」に応募のあった株式会社Origami(オリガミ)とPicoCELA(ピコセラ)株式会社の２社と協業して進めていきます。今回の実証実験の準備を行うにあたり行政や各施設との調整を要するため、事業者の候補を事前に発表します。なお、採択が決定されたものではありません。

■青森県での実証実験テーマ
１．キャッシュレス化（協業企業：株式会社Origami（詳細別紙２））
青森県には中国や台湾から大型客船が寄港しており、中華圏の外国人旅行客が増加しています。二次元コードを使用したキャッシュレス化を推進することにより、国内外の旅行客の集客を促進します。

２．無線Wi-Fi整備（協業企業：PicoCELA株式会社（詳細別紙２））
今まで通信環境に難のあった屋外の観光地などでWi-Fiサービスを提供し、利便性の向上を目指します。

■ JR東日本スタートアッププログラム2018の状況
・ 今年度は2018年4月19日（木）から5月31日（木）までベンチャー企業や様々なアイデアを有する方々から提案を募集し、合計182件のご提案をいただきました。
・ 現在、面談やプレゼンによる審査を実施中で、協業内容を検討の上2018年11月に採択事業を発表し、順次実証実験を実施、事業構想の実現に向けた取組みを展開していきます。
・ 「JR東日本スタートアッププログラム2018」全体の提案採択・実証実験の準備などについては、別途お知らせします。